東京こそ限界集落

「東京こそ限界集落」。こんな言葉が新聞に載っていました。「地域に根差した仕事をつくる」をテーマにしたセミナーの内容を紹介した記事のなかで、ある方が発言していました。




まさに、そうかもしれない、と同感しました。東京では、すでに「何とか団地」あたりでは、高齢化が進んでいるとききます。いずれは限界集落と同じような状況になるかもしれません。




その方が発言していたのは、そういうレベルのことだけではありません。




「固定費は高く、お金がないと、ろくなものが食べられない。何より、障碍者福祉の仕事に携わる自分ですら電車で足を踏まれてイラッとしてしまう、そういう環境に限界を感じる」


「人が着ていく場所ではなくなっているのかもしれない」


「東京は時とが多くて消費社会だけど、資源という意味では何もない。東京の高級店で２万円も３万円もするような食材を、地方では皆食べている」




地方創生ということを政府や自治体が言っています。私自身は、この地方創生という言葉は好きではありません。創生というのは、何もないところから創りだすことです。政府の地方創生には、そもそも、地方を破壊して新たに創りかえるという意味が含まれています。政府の地方創生は、そもそも企業が活躍しやすい環境を創りだすことが狙いですから。




地方を活性化させるには、その地域にある資源を活かすことです。そういう意味では、地域再生という言葉の方がふさわしいのではないかと、常々思っています。




地方も捨てたものではありません。この人たちのように、地域を元気にしようとがんばっている人たちが大勢います。




行政がやることといえば、多くは、企業を誘致したりするようなことばかり。そんなことでは、本当の意味での地域を元気にすることはできないでしょう。

住民の不安払拭されず伊方原発再稼働へ知事同意

愛媛県の中村知事が、四国電力伊方原発再稼働に同意しました。住民の不安は払しょくされないままです。




伊方原発が立地する独特の地形から、原発周辺の住民の不安は非常に大きいものがあります。もし万が一原発事故が起きれば、住民は逃げ場がないのです。そういった住民の不安を解消しないまま、着々と原発再稼働へ突き進んでいいのでしょうか。




避難計画は遅れています。にもかかわらず、再稼働へ進んでいます。こんなやり方でいいのでしょうか。




電力は、原発がなくても十分足りています。再生可能エネルギーを軸に電力をまかなう方向を直ちに明確にすれば、原発再稼働など必要ありません。




電力会社の収支と県民・国民の命とどちらが大切なのかは明らかです。

住生活基本計画の見直し始まる

国土交通省が、住生活基本計画の見直し作業を始めました。来春までに新たな計画を策定する方向です。




住生活基本計画は5年ごとに見直すことになっています。人口減少が進み地方創生が言われる中、住宅政策をどう取り組むのか、転機を迎えているとも言えます。




従来の日本の住宅政策は、新築が重視されてきました。しかし、今後は、既存の中古住宅の活用が大切になるでしょう。




空き家対策特別措置法も5月に全面施行されました。それだけ、空き家が増えているからです。




日本の住宅の総戸数は約６０６０万戸。総世帯数５２５０万世帯を大幅に上回っている状況です。




住宅の流通戸数に占める中古住宅の割合は、２０１３年度で１４．７％。欧米に比べてかなり低いのが実態です。現行の住生活基本計画は、２０２０年に２５％を目標に掲げていますが、今のままでは難しい状況です。




既存住宅をどう活用するか、どうやって流通量を増やすか、今後の重点課題となりそうです。